株式会社広報室21
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最近の事件事故に学ぶ危機管理
広報室21のアドバイザリスタッフに、最近発生した企業の不祥事、事件事故に対する企業の対応を細かく分析していただきます。
政府、警察などの危機管理についても、現役記者の分析、考察を掲載します。 消費者を欺く企業に未来はない毎日の食卓やおやつに危険信号です。三十年にわたって無許可の添加物を混入して知らぬふりをしていた食品メーカー、同様の添加物入りの肉まんを平気で売っていた「ミスタードーナツ」、食品中毒事件を起こしながら、原因究明を曖昧にしていた雪印乳業、輸入肉を狂牛病対策予算で買い取らせ、国民の税金を詐取した雪印食品、そしてあのＵＳＪ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)までが園内の水飲み器に殺菌処理していない工業用水を流して九ヶ月間も入園者に飲ませ、気がついても届け出さえしなかったという事件を起しました。 消費者と直接結ばれている企業にとっては、これらの事態は、企業存亡の危機に繋がります。企業が日頃どういうスタンスで消費者と相対しているかを問われるからです。 広報室２１のアドバイザリースタッフのひとり田中正人氏（国民生活センター理事）に企業の心構え、不祥事に見舞われたとき、消費者にどうお詫びし、何を訴えたらよいにかを聞きました。 なお、このインタビューは、山田グループ内報「はあもにい」からの再録です。 田中正人(たなか まさと)東京都生まれ、新潟県育ち。１９６８年、早稲田大学法学部卒業、読売新聞社入社。八王子支局・社会部・解説部記者、管理・地方部長をへて編集局次長。２００１年５月、読売新聞社退社、同６月国民生活センター理事に就任 バックナンバー |
